分離プランの強制導入によって「格安スマホ」つぶしを加速する総務省

総務省が「緊急提言」で分離プランを強制へ

総務省が緊急提言という名のもとに分離プランを強制することにするという報道がありました。

総務省が緊急提言　通信料と端末代の完全分離を要請　代理店の在り方にもメス（1/3 ページ） - ITmedia Mobile

総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会」が、携帯電話料金と携帯電話を含む通信サービスの販売代理店に関する“緊急提言”の案を作成した。取りまとめを前に、この案 ...

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毎回、総務省が携帯電話料金を下げるという度にあの手この手で大手キャリア各社は、複雑な料金プランの改定を行い続けて、結局値段が高くなったり、縛りがきつくなったりということを繰り返しているのですが、今回は「分離プラン」を義務化するという緊急提言を行うようです。

分離プランとは、端末代と通信料金を分離するプランのこと

分離プランとは、スマートフォンの代金と、月々の通信料金を完全に分離するプランのことを指します。「分離プラン」という概念はここ数年でいきなり登場した新しい言葉ではなく意外と歴史がある言葉で、もともとスマートフォンが登場する前のガラケー全盛時代の2007年ごろに、やはり当時総務省が主導した「モバイルビジネス研究会」にて提唱されました。

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このときも「携帯のSIMロック解除」「各社ごとのプラットフォームの共通化」「分離プラン」の導入といったことが提唱されていたのは、10年後の今でもあまり大差ない状況です。

当時のガラケー時代の料金施策といえば、「端末代は0円で販売する＋月々の通信料金で回収する」というものでした。もちろん、今も昔も「釣った魚に餌をやらない」状況は変わりません。そのため、端末を０円で購入するためには「新規契約」をする必要がありましたが、今のように番号持ち運び制度もなかったため、仕事で携帯電話を使っている人は事実上乗り換えることは難しく、こうしたお得な状況を活用できるのは電話番号をしょっちゅう変えても問題がない高校生や大学生に偏っていました。

そこで、端末を「ちゃんとした値段で」販売するように。かわりに、乗り換えやすくするためにMNP制度も導入し、SIMロック解除にも応じるようにして、新規参入も促して月々の携帯電話料金が下がるように競争を仕掛けていこうというのが当時の結論でした。

こうした議論の結果として導入されたのがソフトバンクの「ホワイトプラン」であり、今は目の敵にされている実質的な端末代割引である「スーパーボーナス」だったのです。

• 携帯電話を2～5万円といったちゃんとした値段で販売する代わりに、「24回払いでの分割・割賦払い」を前提とする。
• 契約を続けてくれる限り、端末代の負担を少しでも和らげるために「月々の通信料から980円程度の一定額の割引」を行う。

という仕組みへと変わったのです。ホワイトプランが導入された当時は、（パケットを使わなければ）基本料金 980円＋接続料 300円 +αの金額で本当に使うことができたので、結果としてかなりの価格破壊につながったのは事実です。このときには、ソフトバンク以外のドコモやauもしぶしぶながら「バリュープラン」や「シンプルプラン」といった名称で、ソフトバンクの仕組みと同様の料金体系へと徐々に移行していくことで、「端末は分割払い＆月々割引で実質的に安い＋月々の料金も安い」という時代を一瞬迎えます。

スマートフォン時代になって”分離プラン”が悪用された歴史

しかし、このときに導入された「中途半端な」分離プランは、その後のスマートフォン時代に大手キャリアによって悪用される結果となります。それは、データ通信量が激増するのに対応するためというのを言い訳に、高額の「データパック」の契約を事実上強制することで実質的な料金の再値上げを開始します。それと同時に、端末購入を条件とした割引額の大盤振る舞いを開始するのです。

ガラケー時代とスマホ時代の料金のざっくりしたイメージでいうと以下のような変化がありました。

• ガラケー時代の一般的な料金は、「基本料金 980円」＋「データ通信料 300~4,200円」＋「端末代 980円」－「月々の割引 980円」＝「1280円～5180円」
• スマホ時代の一般的な料金は、「基本料金 980円」＋「データ通信料 5,000円」＋「端末代 3000円」－「月々の割引 3000円」＝「7000円～」

高機能なスマートフォンになったことで端末代も上昇したのですが、このときに「端末代実質ゼロ円」を謳うためだけに、月々の割引額を上昇させる一方で、データ通信料金も大幅に値上げすることで携帯電話会社の利益を守ったのです。そして、結果としてケータイ代（スマホ代）も上昇することになったのです。このときのスマートフォンの主役といえば「iPhone」です。そのため、各社はiPhoneを「実質ゼロ円」と銘打って販売する一方で、じわじわと携帯電話料金を値上げすることに成功したのです。

実質ゼロ円を規制した結果、日本メーカーはほぼ撤退

このときに、また総務省はチャチャを入れはじめます。電話料金が値上がってしまったのは「実質ゼロ円」による端末代割引が原因である！として、実質ゼロ円に対して規制をしはじめたのです。すなわち、端末代と同額（もしくはそれ以上）の月々の割引は行ってはいけない！ということです。

もちろんですが、スマートフォン端末そのものはメーカーが作っているため、端末代をそう簡単にさげることはできません。

• 実質ゼロ円を規制した結果の料金、「基本料金 980円」＋「データ通信料 5,000円」＋「端末代 3000円」－「月々の割引 2000円」＝「8000円～」

と結果的に値上がってしまったのです。どうやら総務省は、「安い端末が普及することで端末代が下がるはず」「月々の割引額がさがったら定価のデータ通信料も下がるはず」と思い込んでいたようですが、まったくそうなることはなく、代わりに起きたことといえば、「高くても売れる端末はほとんどiPhoneだけになった」＋「端末代が高かったからなんとか採算が取れていた国産メーカーがことごとく撤退」という結果になったのです。

そして、利用者としてはスマホ代が高止まりしただけの結果となったのです。実は、このときに総務省は裏で「格安スマホ（MVNO）をもっと普及させて競争を起こそう」ということを画策していたようです。すなわち、大手キャリアは自主的に値段を下げることはないのは百も承知だから、新しい通信事業者である「格安スマホ」の参入を促すことで価格破壊をさせよう、ということです。その結果として、何百社にも及ぶ「格安スマホ」が続々と誕生したのです。

本来の「わかりやすい料金」を実現するのは格安スマホの役目だったはず

格安スマホは、大手キャリアの仕組みとは全く異なるシンプルな仕組みを採用し、

• 格安スマホの料金体系は、「基本料金＆データ通信 1,500円～3,000円」＋「（自分で用意するか購入する）端末代 0～2,000円」＝「1,500円～5,000円」

といった、総務省が本来もとめていた「わかりやすい料金」となったのです。これによって「最新のスマートフォンを購入できるけど、複雑怪奇で実は高い大手キャリア」vs「スマートフォンは定価で買う必要があるけれど、料金はシンプルで安い格安スマホ」というわかりやすい競争が起きることになります。

「分離プランの強制」は、大手キャリアに格安スマホを潰せという命令に等しい

しかし、ここにきて再び総務省は大手キャリアに対して「分離プランの強制」を主軸とするチャチャを入れることになりました。今回の「分離プランの強制」とは、すなわち「月々の割引をゼロにせよ」ということと等しい内容です。もちろん、端末の値引きを行わないのだから、かわりに基本料金やデータ通信量を値下げせよ、ということも暗に含んでいます。すなわち、以下のような料金プランを望んでいるのでしょう。

• 総務省が描く大手キャリアの料金プラン、「基本料金＆データ通信量 1,500円～3,000円」＋「（自分で用意するか購入する）端末代 0～2,000円」＝「1,500円～5,000円」

しかし、これでは結局格安スマホとまったく同じ料金プラン体系となってしまいます。すると、せっかく何年もかけて2,000万契約規模にまで育ててきた格安スマホ各社は大した差異を出せずに潰れるか、大手キャリアの傘下に下るという結果になるのではないでしょうか。

一時的に通信料金は下がるかもしれませんが、競争する会社が少なくなればまたじわっと再値上げが起こることになるのは歴史を見れば明らかです。格安スマホを応援していきたい当サイトとしても、ここ１０年間の総務省の政策はちぐはぐだという印象しか受けません。

管理人の予想する大手キャリア料金プランの末路

まあ、総務省が思い描くような料金プランを大手キャリアが採用してこないであろうことは容易に想像できるのが辛いところでもあります。現在、大手キャリアは「光回線とのセット割」といった携帯電話以外とのセット契約による割引を乱発していますが、これがより一層強化される結果になるのではないでしょうか。

• 予想される大手キャリアの料金プラン、「基本料金＆データ通信量 4,000円～8,000円」－「固定回線契約を条件とした割引 -2,000円」－「〇〇を条件とした割引 -1,000円」＋「（自分で用意するか購入する）端末代 0～2,000円」＝「1,000円～7,000円」

といった割引施策を導入することで、月1,000円～！と表面的な値下げをアピールしつつ、その裏で、光回線の契約で月4,000円、〇〇の契約で月数千円といった感じでうまいこと「携帯電話料金以外」で値上げをしてくることが予想されます。そのため、「固定回線がいらない」「〇〇がいらない」という人にとっては、結局値上げしてしまった、という未来が見えます。

実際、実質ゼロ円規制後の2017年から力を入れているauの「ピタットプラン 1,980円～」といっているものも、「月3,980円～」の定価に対して「1年目だけ -1,000円」「固定回線の契約で -1,000円」を組み合わせた内容となっており、すでにこうした未来ははじまっています。

余談：売れるのは「HUAWEI製スマホ」と「OPPO製スマホ」の時代へ

端末代がダイレクトにお財布に影響するようになると再び高い端末が売れなくなります。iPhone XSの売れ行きなどを見ていると「高くても売れるiPhone」だった時代は日本でも終わりを告げつつあります。そのため「安い端末のみが売れる時代」になると思われます。こうなると、僅かに残っていた日本製のスマホは一切売れなくなると思われます。

これまで、コストパフォーマンスの良い端末を作ることに長けている中国企業である「HUAWEI」と「OPPO」が大躍進するまで秒読みだと思われます。これまで、高価格のスマートフォンを売ることで高い料金を取ることを正当化していた大手キャリアも「コストパフォーマンス」重視へと切り替わることで、HUAWEIやOPPOの端末を積極的に販売するようになることは間違いないでしょう。

実際HUAWEIは「分離プランの強制」はチャンスだと喜んでいるようです。

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当サイトでは、引き続き格安スマホ各社を応援していきますが、こうした端末メーカーの動向もウォッチしていきたいと思います。